メンタルヘルス関連

（パートナーの関根光氏より提供された情報です。）

2010年5月

健康診断で「うつ病検査」を義務化へ――――――――――●

◆うつ病などの労災請求・認定件数

2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件

（３年で41.3%増）、認定件数は269件（３年で111.8%増）と

なっており、増加傾向にあります。

また健康保険においても、うつ病などの精神疾患による傷病手当金の

支給件数も増加傾向にあります。

そこで、厚生労働省では、企業が実施している健康診断において、

うつ病などの精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかに

しました。

2011年度からの実施を目指すとしており、同省が１月に設置した

「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今後まとめる報告書に

盛り込まれる予定で、労働安全衛生法の改正（または厚生労働省令の改正）

により対応していくものと思われます。

◆高い自殺率の背景にうつ病などの精神疾患

日本では、平成10年から12年連続で毎年３万人を超える人が自殺

しており、人口10万人当たりの自殺死亡率（自殺による死亡率）は

、欧米の先進諸国と比較して突出して高い水準にあります。

また、うつ病の患者数は2008年には100万人を超えています。

これらうつ病をはじめとする精神疾患の増加が、高い自殺死亡率の

背景にあると言われているため、自殺防止対策とあわせて、

うつ病・メンタルヘルス対策への対策が急務とされていました。

◆休職規定の見直しを

健康診断における「うつ病検査」の実施が、うつ病などの精神疾患の

減少につながることが期待されていますが、職場においては、

うつ病などの発症を防ぐための環境整備も検討していく必要が

あるでしょう。

またうつ病などの精神疾患は、なかなか完治の状態の判断が

難しいため、再発したり、長期の休職を余儀なくされるケースを

よく見ます。現在のようなストレス社会では、さまざまな要因に

より精神疾患を患う可能性が高くなっており、いつ何時従業員が

患うことになるかはわかりません。一般的に就業規則上の休業規定に

おいては、うつ病などの精神疾患を想定して策定されていないことが

多く、休職期間や再発の場合の対応、復職時の取扱など精神疾患に

不向きな内容が多々見受けられます。このような精神疾患に対応した

内容での休職規定の見直しを早急に行うことをお勧めします。

以上

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