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商社マン・エグゼクティブクラブ メールマガジン Ｖｏｌ.26 2010/5/6
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財政赤字
ゴールデンウィークが明けたものの連休疲れでいつものペースに戻らず、
仕事に身の入らない気分ではないでしょうか？ 後2日の辛抱ですね。
今回は日本の財政赤字の話です。
現在、日本の財政赤字は830兆円と伝えられていますが、この数字は
日々大きくなっています。（脚注１＊）
一方、国民総資産は1,880兆円です。（2004年時点、2009年の数字は
今年の夏に発表予定 脚注２＊）
財政赤字が国民一人当たり約650万円ということですから1世帯当たり
1,620万円ということになり、1世帯の平均総資産3,900万円は実質2,300万円
ほどに目減りしていると言えるでしょう。
この財政赤字をいずれ解消しなければならないとすれば、現在のギリシャの
経済危機に見られるように国民に対する増税か行政サービスの低下という
結果が待ち受けていることになります。 具体的には消費税のアップ、年金の
カットというシナリオが現実的でしょう。
さて、65歳までの定年延長をどのように見るかですが、政府としては定年延長
で年金の支給時期を遅らせることで支出をカットすることになり、又、この付けを
回された企業は人件費のアップを極力抑えるために単純な定年延長ではなく
嘱託再雇用の形で給与の裁量の幅を広げ対応しているわけです。
政府、企業ともにシニアの活用に真正面から取り組むというよりは総じて受け身的
な対応になっているわけですが、60歳定年を迎えるシニアにとっては以上の消費税、
年金の2重の不安を抱える構図になります。
先週ご報告した職業紹介の免許の続きですが、先ずは、60-65歳のシニア層の
再就職支援をどのようにするがポイントと思っています。 一方でシニアの方々も
厳しい現実に対処する為に他人任せにしないかなりの覚悟と決断、そして知恵が
必要になりそうです。
更に、この支援体制を検討する中で45-60歳のシニア層に対する本格的な支援の
方法論が見つかってくるようにも感じられます。
座間 安紀夫
（株）ハート・クオリア代表
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＊脚注１： リアルタイム財政赤字カウンター http://www.kh-web.org/fin/
＊脚注２： 統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/shisan/youyaku.htm
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